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葬儀コラム / 第11回

第11回 相続税の基礎控除縮小(平成27年1月1日から)と葬儀費用

はじめに

相続税というと「お金持ちしか関係ない」というイメージをもたれる方が多いと思います。
実際のところ、相続税を申告する人は相続した人の5%ほどといわれています。
その理由として挙げられるのは基礎控除額が大きいことです。
平成26年現在では5000万円+1000万円×法定相続人の数という基礎控除額ですが、
平成27年より基礎控除額が変わります。
相続財産から控除できる葬儀費用についてみてみましょう。

相続税とは

相続税は原則として、死亡した人の財産を相続や遺贈(死因贈与を含みます)によって取得した場合に、
その取得した財産にかかります。
この場合の財産とは、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものをいいます。(出典:国税庁HP)

葬儀費用は相続税の控除対象になるものがあります

ご存知の方も多いかと思いますが、葬儀費用は相続税の控除対象なのです。
しかし葬儀にかかった費用すべてが対象になるわけではありません。

■■葬儀費用になるもの(出典:国税庁HP)
(1) 死体の捜索又は死体や遺骨の運搬にかかった費用
(2) 遺体や遺骨の回送にかかった費用
(3) 葬式や葬送などを行うときやそれ以前に火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用
   (仮葬式と本葬式を行ったときにはその両方にかかった費用が認められます。)
(4) 葬式などの前後に生じた出費で通常葬式などにかかせない費用
   (例えば、お通夜などにかかった費用がこれにあたります。)
(5) 葬式に当たりお寺などに対して読経料などのお礼をした費用

■■葬儀費用にならないもの(出典:国税庁HP)
(1) 香典返しのためにかかった費用
(2) 墓石や墓地の買入れのためにかかった費用や墓地を借りるためにかかった費用
(3) 初七日や法事などのためにかかった費用

葬儀の際には、かかる経費を全て計算しておくことが大切です。
控除の対象となるものとならないものに分けて、
葬儀の際にメモしておくなどを行っておくことをおすすめします。

手続きの仕方

相続税の課税財産を計算しておくこと、被相続人の財産から借入金や葬儀費用を差し引くだけです。
専門的に税理士に相談すると、
どれくらいの金額を差し引くことができるのかをシミュレーションすることが出来ます。
取得財産の価額から控除することとしますので、
被相続人の債務と被相続人の葬儀に係る費用として計上しましょう。

まとめ

平成27年1月1日より相続税の基礎控除が縮小されます。
改正後は3000万円+600万円×法定相続人の数となり、
対象者が5%ほどから6%程度に増えるものと考えられています。
控除の内容などの情報をきちんと入手しておきたいものです。


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