葬儀コラム|葬儀に関する様々なコラムを掲載致します

0120-377-594
葬儀のお問合せ
生花のご注文

葬儀コラム / 第49回

第49回 給付金制度や自治体の制度を知っておく事も大事な事です

はじめに

人が亡くなるというのは、ほんとに悲しい事です。
しかし、葬儀の手配はどんどん進めていかなければならないのが現実です。
低価格の葬儀サービスがある現在でもお金がかからず葬儀を終わらせる事はできません。
今回は給付制度・自治体での制度などの基本的な知識についてみていきましょう。

葬祭費給付の制度

葬祭費給付金制度とは、
国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入していた方が死亡した時、葬儀を行った方に対して、
申請により費用が支給される制度の事です。

<申請に必要なもの>
1・お亡くなりになった方の国民健康保険証または後期高齢者医療被保険者証
2・喪主の印鑑(朱肉を使用するもの)
3・葬祭を執り行った事及び喪主の証明となるもの
   「会葬礼状」または「葬儀費用の領収書」のどちらか1点
4・喪主の振込口座の確認できるもの

各市区町村の国民健康保険の保険給付課(名称は各自治体により様々です)が担当しています。
必要なものは自治体により異なる場合がございます。
申請の際には申請先自治体の担当部署にご確認ください。

各自治体の制度(市民葬・区民葬)

市民・区民葬儀(市民葬・区民葬)とは、市民や区民の葬儀負担軽減を目的とした制度であり、
市・区民葬儀取扱業者が行っている葬儀の事で、低価格が最大の魅力です。
低価格ではありますが、プランに含まれているのは最低限のサービスであり、
そのために追加料金が発生しやすいようです。
また、市民葬・区民葬を行なっていない自治体もありますので、
事前に役所に確認する事が必要です。

葬儀費用が急に用意できない時には

ご自身が50~60代となり、「終活」についての知識もあり、
親を見送る事が頭にある世代では葬儀費用についても用意している方もいらっしゃると思われますが、
子育て中の若い世代で、急に「葬儀費用を」と言われた時には捻出するのが難しい場合があります。
そのような場合には葬儀ローンやクレジットカード決済を利用する事ができます。
まずその葬儀社が葬儀ローンやクレジットカード決済に対応しているかどうかを調べましょう。
近年は葬儀ローンやクレジットカード決済に対応している葬儀社も増えているため、
大手葬儀社であれば多くの場合で対応していると言えます。
当然ですがローンには金利が発生してきますので、ご利用の際には十分ご検討ください。

まとめ

「亡くなった」という事実の前に、冷静さを失う事は誰にでもある事です。
だからこそ、選択肢がなく、言われたままに満足いく見送りが出来なかったという事がないように、
少しでも知識を増やしておきたいものですね。


PAGE TOP
葬儀生花のご注文
© SaijouNet All right reserved