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葬儀コラム / 第52回

第52回 誰が相続人? よくある実例いろいろ

はじめに

民法という法律において、
相続人の範囲と相続分の割合が定められている事は、前回お話したところです。
しかし、家族の形態が多様化している現代においては、
相続人に該当するかどうか、判断に迷うケースが多いものです。

自分は相続人になるの?

①婚姻外で生まれた子であるが、認知されている場合
──相続人になります。
②子連れで再婚したが、今の配偶者と養子縁組していない場合
──今の配偶者が死亡しても、子供は相続人にはなりません。
③離婚した配偶者
──相続人になりません。
④相続人が配偶者と兄弟姉妹の時、既に他界している兄弟の子(亡くなった人の甥・姪)
──相続人になります。
  このように既に亡くなっている相続人の立場を承継する事を代襲相続といいますが、
  このケースの相続は甥・姪までであり、
  それ以降の甥・姪の子供までは承継されません。
⑤養子にいった子供
──相続人になります。(実親との親族関係がなくなる特別養子はならない)

相続財産は自宅不動産がメイン

一般的に相続財産は、亡くなった夫名義の自宅不動産と預貯金という場合が多いかと思います。
不動産を売却し金銭にかえる方法もありますが、自宅であればそれも難しくなってきます。
妻か同居している子供が自宅を相続し、
預貯金を離れて暮らす子供が相続するという事が多いようですが、
子供がなく両親、兄弟姉妹、場合によっては甥・姪にまで相続人が広がる場合は、
その調整が一筋縄ではいかないケースも多々あります。

相続手続きはすみやかに

相続手続きの第一段階は、
誰がどの財産を相続するのか相続人全員で決める遺産分割協議をする事です。
この結果を文書にして相続人全員の署名押印(実印)したものをもとに、
相続財産の名義変更の手続きをする事になります。
預金はそれぞれの金融機関で、不動産は不動産所在地を管轄する法務局で行います。
よく不動産で「固定資産税は払ってるし名義は変わっているはず」と考えている方もいますが、
相続手続きをしない限り名義は亡くなった人のままです。
手続きをしないまま放置すると、相続人であった人が亡くなり、
枝分かれに相続人が増えていく事になりますので、
手続きはなるべくすみやかに行うべきでしょう。

まとめ

法律どおりの相続分で分けるというのは、実際は困難なものです。
スムーズな相続のためには、親族間の信頼関係が大事になってきます。
生前からの思いやりを持った行動が、相続する側もされる側も一番大事な事なのかもしれません。


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