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葬儀コラム / 第73回
提言されたけど・・・死亡消費税

第73回
提言されたけど・・・死亡消費税

はじめに

提言されたけど・・・死亡消費税 ご家族の方が亡くなると、葬儀・納骨・法事、その他各手続き・遺品整理など、時間以外にも多額のお金がかかります。 残された家族に負担が掛からないように、生前、自分の葬儀用資金を積み立てする方も増えています。 そんな中、約3年前、首相官邸で開かれた「社会保障制度改革国民会議」で「死亡消費税」なるものが飛び出しました。 「死亡消費税」とは一体どのような税なのでしょうか。「相続税」と比較してみました。

「相続税」のおさらい

相続税とは、親族などが亡くなったことにより、財産を前の代から受け継いだ場合や遺言により財産をもらった場合に発生する税金です。 亡くなった人を”被相続人”とよび、相続によって財産を受け継いだ人を”相続人”とよび、相続税が発生します。 払わなければいけない理由は
①偶然に財産を得たという不労所得である
②特定の人に財産が集中することを抑える
遺言や死因贈与契約によって、相続人ではない人が財産をもらう場合も相続税の対象となります。 ちなみに「相続税を考える日」として、10月19日が日本記念日協会により認定されています。日付は10を「ソ」、19を「ゾク」と読ませる語呂合わせからのようです。 その他詳しくは「第11回 相続税の基礎控除縮小(平成27年1月1日から)と葬儀費用」をご参照ください。

「死亡消費税」とは

東大の伊藤元重教授が提案したもので「死亡消費税」は、死亡時点で残った遺産に一定の税率をかけて徴収する税のことを言います。 すべての死者の財産に同じ税率で税金をかけ、徴収すると言ったかなり強引とも思われる方法です。 要するに、生きている間お金を使い消費税を払った場合と、消費を抑え、お金を使わずにため込んだ場合の消費税を比較し 「貯めていた方に、消費していれば払ったはずの消費税を払っていただく」という意図があるようです。 仮に「死亡消費税」が導入された場合「死亡消費税をとられるくらいなら、生前にもっと消費しよう」と考える高齢者が増え消費税収も上がり景気対策にもなる、 という事で景気回復に繋がると言う思惑もあるようです。詳細は政府サイトをご覧ください。

「相続税」と「死亡消費税」との比較

上位5%程度の資産家にしかかからない「相続税」に対し、収入に関係なく全ての国民にかかる「死亡消費税」。 しかし、伊藤教授は将来のどこかの時点できちっと検討が必要となる『大胆な改革』の一例として挙げているに留まり、 実際に死亡消費税が実用化されるのは困難と言っています。 確かに、生前の間にどの程度消費税を支払っていたか、また『死亡時の遺産』が不動産だけなのか預貯金や現金も含まれるのかなど問題が多いようです。

まとめ

消費税率の引き上げ、相続税の基礎控除縮小、介護保険制度の改正など、国民にのしかかる負担はどんどん増えているように思えます。 しかし、この「死亡消費税」は、これからどんどん増え続ける高齢者の「新たな医療財源を確保するため」とされています。 団塊世代が後期高齢者となる2025年(平成37年)、医療・介護分野における需要の量的拡大などを考え、若い世代の負担を軽減するように考慮されたとも言えます。 高齢者本人も負担増を甘受すべきだという考え方です。 「確かに、『死亡消費税』をとられるくらいなら、資産を子や孫に贈与しよう、生きているあいだに好きな物を買おうと考える人も増えるかもしれません。 どうやって残された家族に財産を残すか、生前に考えておくべきなのかも知れません。


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