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葬儀コラム / 第105回
相続における遺留分と法定相続分の違い

第105回
相続における遺留分と法定相続分の違い

はじめに

相続における遺留分と法定相続分の違い 相続の際によく耳にする言葉「法定相続分」と「遺留分」。 いずれも亡くなった人の財産を受け継ぐ権利であることは分かっていても、その違いをご存知の方はなかなかいないかもしれません。 混同されがちな「法定相続分」と「遺留分」、どのような場面で問題となるのか、それぞれの内容を説明していきたいと思います。

各相続人の相続割合が法定相続分

法定相続分とは、民法において定められた各相続人の取り分のことをいいます。相続財産を分ける割合の目安といったところでしょうか。 必ずしもこの法定相続分に従う必要はなく、相続人の間で話し合い自由に相続 割合を決める(遺産分割協議)こともできます。 詳しくは第51回をご覧ください。

遺言が前提の最低相続割合が遺留分

遺留分とは、相続人が最低限相続できる割合が定められた、民法上の制度です。 一見、法定相続分との違いがハッキリしませんが、遺留分が出てくるのは「遺言」があった場合に限られるという点が異なります。 例えば、何人かいる相続人のうちの一人だけに「全ての財産を相続させる」という遺言がある場合、また相続人以外の人に「全ての財産を遺贈する」という 遺言がある場合に、一定割合の相続分を主張できるのが遺留分。 つまり遺言により相続分が少なくなった場合に、最低限相続できる割合を定めたものが、遺留分ということになるのです。

兄弟姉妹に遺留分はない

注意しなければならないのは、法定相続分は相続人であれば誰もが持つ権利ですが、遺留分は兄弟姉妹にはないということです。 子供がいない夫婦で両親も既に亡くなっている場合、相続人にあたるのは配偶者と兄弟姉妹になり、それぞれ法定相続分の権利を有しています。 しかしこのケースにおいて遺留分は兄弟姉妹にはなく「妻に全財産を相続させる」という夫の遺言があった場合には、夫の兄弟姉妹は遺留分を主張することはできません。

まとめ

後々争いにならないように遺言をのこすわけですが、場合によっては遺留分で争いになるケースもみられます。 遺言によって特定の相続人や相続人以外の他人に財産が集中し、残された相続 人の生活が困窮するのを防ぐのが遺留分制度の趣旨でもあります。 法定相続分と遺留分の内容をそれぞれよく理解した上での遺言作成が、トラブル回避の秘訣になるかもしれません。 次回は、遺留分のより詳しい内容についてお話しします。


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