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葬儀コラム / 第106回
相続における遺留分請求の具体例

第106回
相続における遺留分請求の具体例

はじめに

相続における遺留分請求の具体例 遺留分とは、遺言で本来の相続分が少なくなった場合、相続人が最低限相続できる割合が定められた、民法上の制度です。 遺言により相続人以外の人や特定の相続人に財産が集中し、残された相続人の生活が困窮するのを防ぐことが遺留分制度の目的であることは、前回お話ししました。 今回は遺留分の具体的な内容について、より詳しくお伝えしていきたいと思います。

遺留分の割合とは?

遺留分は、亡くなった方の配偶者、子供や孫、両親や祖父母(直系尊属)が持 つ権利です。 兄弟姉妹に遺留分はなく、相続放棄をした人や相続欠格者にもありません。 遺留分の割合は、以下のように民法に規定されています。 (1)直系尊属のみが相続人である場合は、被相続人の財産の3分の1 (2)その他の場合は被相続人の財産の2分の1 この割合に各相続人の法定相続割合をかけたものが、一人当たりの遺留分にな ります。

具体的なケースについて

例えば、配偶者と子供2人が相続人の場合、法定相続割合は配偶者1/2、子供それぞれ1/4です。 遺留分割合は、前述の(2)に該当し、本来の相続分の1/2となるので、配偶者1/4、子供それぞれ1/8が遺留分となります。 また、両親のみが相続人の場合は(1)に該当しますから、法定相続割合は両親それぞれ1/2、遺留分割合1/3となり、両親一人当たり1/6の遺留分となります。

遺留分を主張するには時効がある

ここで注意しておきたいのが、遺留分を主張するには期限があるということです。 相続が開始し遺言があると知った時から1年以内に権利を行使しなければ、時効で消滅します。 葬儀後の1年というのはあっという間に過ぎてしまいますから、遺留分を主張するには迅速な対応が必要になるでしょう。 また相続や遺言の事実を知らなくても、相続開始から10年を経過すれば同様に消滅します。 遺留分を請求するのに決まった方式はありません。 遺言で財産を多く得た相手に、口頭でも手紙でも伝えることができます。 しかし請求した日を明確にするため、内容証明郵便などで意思表示するのが一般的です。

まとめ

遺言書作成件数が年々増加している今、相続する側、される側双方が遺留分に ついて理解をしておく必要があります。 遺言書を作ったから安心というわけではありません。 遺留分に相当する分は相続させる配慮など、場合によっては必要でしょう。 遺言書があるゆえのトラブルは避けたいものです。


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