葬儀コラム|葬儀に関する様々なコラムを掲載致します

0120-377-594
葬儀のお問合せ
生花のご注文

葬儀コラム / 第128回
今一度確認を!職場の忌引休暇規定

第128回
今一度確認を!職場の忌引休暇規定

はじめに

今一度確認を!職場の忌引休暇規定 突然やってくる身内の不幸。 そんな時は、葬儀に参列するために、誰もが職場や学校を急に休むことになります。 親族が亡くなった時に取得できる休暇を「忌引休暇」といいますが、自分の職場における忌引休暇の取り扱いはどのようになっているのか、ご存知ですか。 それぞれの職場、雇用形態により異なりますが、知っておきたい事柄です。

休暇の有無は職場の就業規則次第

忌引休暇とは、近親者が亡くなった時に喪に服し、葬儀に参列するために会社や学校を休むことです。 働く者の権利として、忌引休暇は当然の権利と思いきや、労働基準法などの法律には、一切忌引休暇に関わる定めはありません。 あくまでも職場の就業規則に定めてあれば、認められるものなのです。 忌引休暇が有給扱いになるか、欠勤扱いになるかも、就業規則の定め次第になるので、職場によってその扱いはまちまちになります。 忌引休暇の日数は、父母や配偶者、子供が亡くなった場合には5日〜7日、祖父母や兄弟で2〜3日、叔父叔母で1日というのが一般的。 喪主を務める場合などには、1〜2日程度多くなる場合もあります。

欠席日数が卒業や進級に関わる人は注意

学校の場合もそれぞれの学校の規則によるものとなります。 一般的に忌引で休んだ日数は、卒業や進級に必要な出席日数にカウントされません。 しかし学校に忌引き休暇の定めがない場合、定められた日数より多く休む場合、 それまで長期間欠席している際には、卒業や進級に関わってくることになるので注意が必要です。

休暇申請には必要事項の伝達をしっかりと

忌引休暇を申請する際は、職場の就業規則に定められた申請形式によることになりますが、まず職場に電話で連絡することがほとんどでしょう。 その際には「故人との続柄」「通夜と告別式の日時」「休む期間」「休暇中の緊急連絡先」などを伝えます。 また忌引き休暇取得のために「死亡診断書」や「会葬礼状」などの証明書類の提出が必要な職場もありますので、電話連絡の際に確認しておく必要があります。

まとめ

職場に忌引休暇の定めがなければ、有給休暇を取得することになりますが、 近親者が亡くなると、職場を長期に休まなければならないこともあります。 忌引休暇であっても有給休暇であっても、職場を休むということは、上司や同僚への引き継ぎ、取引先などへの配慮が必要なもの。 そのためにも職場の規則を把握し、いざという時に備えておくのが社会人としてのマナーなのではないでしょうか。


PAGE TOP
葬儀生花のご注文
© SaijouNet All right reserved