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葬儀コラム / 第133回
葬儀費用の準備してますか〜葬儀保険について〜

第133回
葬儀費用の準備してますか〜葬儀保険について〜

はじめに

葬儀費用の準備してますか〜葬儀保険について〜 自分が亡くなった時、遺された家族に葬儀費用の負担をかけたくないと、誰しも考えるのではないでしょうか。 最近は葬儀の簡素化が進んでいるとはいいいますが、通夜・告別式の費用のみならず飲食接待費、お布施、医療機関への支払い、お墓や仏壇の購入など、実際は参列者からの香典だけでまかなえるものではありません。 そこで葬儀費用に備える目的で生まれたのが「葬儀保険」というもの。 今回は通常の生命保険と何が違うのか、葬儀保険の特徴についてお話ししていきたいと思います。

目的限定の少額短期保険

葬儀保険とは葬儀費用に備えることを目的とした「少額短期保険」の一つです。 少額短期保険とは、保険金額が少額であり保険期間も短期の保険をいい、2006年4月1日から登場しました。 このうち葬儀保険に関しては、保険期間は1年、死亡保険金額は300万円以下という制限があります。 月々の保険料は数百円からというプランが多く、少額短期保険のみを扱う保険会社や共済で販売されており、葬儀社が代理店となっていることも多いようです。

葬儀保険のメリット

一般に高齢になればなるほど、保険料は上がり告知審査が厳しく、なかなか生命保険には加入しにくいもの。 しかし葬儀保険は、葬儀費用に備えるという目的が明確なことから、月々の保険料も少額であり、80歳を超えて加入できるプランもあります。 健康告知などが簡単なものが多く、持病がある人や高齢者も加入しやすいのが特徴です。 また死亡時に保険金は受取人に支払われるので、預貯金のように口座凍結といったことになりません。 保険金の支払いも請求から速やかに行われることが多く、遺族の金銭面の負担軽減に繋がっています。

葬儀保険のデメリット

年齢が上がるとともに保険料は上昇します。これは葬儀保険についても同様。 1年の掛け捨て型の保険で満期金や解約返戻金などがない葬儀保険は、加入年齢によっては元本割れをしてしまう場合も考えられます。 また保険金額の上限が300万円と定められていることから、大きな葬儀を希望する場合は、保険だけでまかなえないこともあります。 加入時は十分な金額だったものの、その後の物価変動によっては必ずしも十分な金額とは言えない場合も。 また少額短期保険は、保険料控除の対象外になっており、葬儀保険も控除の適用を受けません。

まとめ

2017年日本消費者協会による「葬儀に関するアンケート調査報告書」によると、葬儀にかかる費用の総額全国平均は、196万円といわれています。 確実に現金を遺すことができるのであれば、保険にこだわる必要はありません。 しかし葬儀費用として家族に確実に遺したい場合、一般的な生命保険には加入しづらい場合などには、葬儀保険を検討するのが賢明かもしれません。 少額で簡単に加入できる保険ではありますが、複数のプランを比較し、自分と家族の状況に合ったものを選びたいものです。


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