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葬儀コラム / 第139回
配偶者の生活を守る〜相続に関する民法改正〜

第139回
配偶者の生活を守る〜相続に関する民法改正〜

はじめに

配偶者の生活を守る〜相続に関する民法改正〜 昨年7月、約40年ぶりに相続に関する分野で、民法が改正されました。 この改正では、高齢化社会における遺された配偶者の生活の安定が、目的の一つとなっています。 配偶者が亡くなった時、また自分が亡くなった時、これまでの相続とどんな点が異なるのか。 今回は、遺された配偶者の住居に関わる部分について、ご紹介していきたいと思います。

住居はあっても生活費が不十分

夫が死亡し、相続人になるのが妻と子供一人というケースを考えてみましょう。 妻と子供の相続分はそれぞれ1/2になりますから、相続財産をちょうど半分ずつ相続することになります。 相続財産が預貯金のみならば、すんなり分けることも可能ですが、居住している家が夫名義となると、単純に分けることが難しくなります。 遺産が自宅2000万円、預貯金3000万円とすると、妻が自宅の権利を相続した場合、 これまでの民法では預貯金の妻の相続分は500万円となり、住む場所は確保できても、その後の生活費に不安が生じていました。

夫名義の自宅に妻がそのまま住む権利

このようなケースにおける配偶者の保護を目的として、創設されたのが「配偶者居住権」。 これは、夫が死亡した時点で夫名義の自宅に妻が居住していた場合、妻が終身又は一定期間、その建物を無償で使用することができる権利です。 建物の権利を「配偶者居住権」と「負担付き所有権」に分けることにより、妻が「配偶者居住権」を、子供が「負担付き所有権」を相続することができるのです。 「配偶者居住権」は、自宅の所有権を普通に相続するよりも、建物の評価が低くなるため、その分多くの預貯金を配偶者が取得できる仕組み。 前述のケースに当てはめると、自宅(配偶者居住権1000万円、負担付き所有権1000万円)、預貯金3000万円の場合、妻の相続分は自宅の配偶者居住権1000万円+預貯金1500万円、子供の相続分は負担付き所有権1000万円+預貯金1500万円となります。

自宅の生前贈与は遺産分割の対象外に

またこれまでの民法では、生前に夫が自宅を妻に贈与すると、遺産の先渡しとみなされ、遺産分割の際に妻が受け取る総額からその分の金額が差し引かれていました。 今回の改正により、結婚期間が20年以上の夫婦間で、配偶者に対して自宅の贈与、遺贈が行われた場合には、 原則として遺産分割の対象からは除外され、遺された配偶者が預貯金などの財産をより多く受け取ることができるようになりました。

まとめ

このように遺された配偶者の地位の保護が図られた今回の民法改正。これらの法律の施行は、自宅贈与の遺産分割からの除外は、2019年7月1日、配偶者居住権は2020年4月1日からとなっています。 高齢化の進むこれからの社会情勢を見据えての法律改正。これから終活を考えている方だけでなく、 すでに終活は終えたという方も、法律の改正内容を確認し、今一度自分のケースを考えてみる必要があるかもしれません。


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