葬儀コラム|葬儀に関する様々なコラムを掲載致します

0120-377-594
葬儀のお問合せ
生花のご注文

葬儀コラム / 第143回
人生の終わりに~遺言書~

第143回
人生の終わりに~遺言書~

はじめに

人生の終わりに~遺言書~ 相続について、遺言書が優先されることは知られています。では具体的に作成している人は、どのくらいいるのでしょう。 実際取り掛かってみたが、作業が煩雑で諦めた、また作成してみたが有効かどうか不安がある、といったひとが多いことと思います。 だから、書店などに遺言書の書き方の本がたくさん並んでいるのでしょう。 昨年2018年7月に相続に関する民法が改正されました。 改正のポイントは大きく分けて7つほどですが、今回は遺言書にしぼって説明しましょう。

遺言書とは

遺言者が全文を手書きで作成する自筆証書遺言、 遺言者が話した内容を公証人が作成した公正証書遺言、 遺言者が手書きで作成し公証人が封印して保管する秘密証書遺言の3種類があります。 今回改正されたのは自筆証書遺言についてです。

自筆にこだわります

これまで、自筆証書遺言は遺言書および、添付する財産目録も、自書して作成する必要がありました。 遺言書に添付する相続財産の目録や不動産登記簿謄本や通帳のコピーなど、自書によらない書面の添付が認められることで、 作業量、記載間違いの軽減・減少が期待されます。 なお、資料のすべてのページに押印されていることや、遺言書本文は手書きである必要がありますので、注意しましょう。

遺言書を探せ

また、作成された遺言書を法務局で保管する制度が出来ました。 自筆証書遺言の保管方法は、多くが自宅に保管されていて、法律によって指定されていません。 そのため、相続が発生する時点で見つけられなかったり、正しい遺言書が分からないといった事態が多く起きていました。 また、改ざんされしまう可能性も残っていました。この点を改善したのが、法務局で「自筆証書遺言」を保管する制度です。

預けて安心

この制度は遺言書を預けるだけではありません。 遺言書が法にのっとって表記されているかのチェック、原本保管と合わせて画像情報の保管、相続人などからの請求に応じ、 遺言書の内容や預かっていることの証明書の発行、相続人のうち、いずれか内容確認の依頼があった場合、 ほかの相続人へ遺言書に対してアプローチがあったことを通知し、併せて遺言書の存在を知らせることも含まれます。 通常、自筆証書遺言の場合、家庭裁判所で「検認」という手続きを経て、有効性が認められます。 この「検認」に数週間かかることもあり、その間は相続が止まってしまいます。 が、法務局で保管された遺言書は「検認」手続きが不要になるのも大きなメリットです。 法務局で保管された遺言書は、内容の確認だけで相続手続きに入ることができるのです。

まとめ

そもそも遺言書は、「遺言応力」といって遺言の内容について、理解し判断できる能力のある状態で作成する必要があります。 早めに準備しておくほうが、ご自身のためにも安心です。 有効性の確認のために、弁護士や公証役場へ相談しておくとより良いでしょう。 なお、法改正、施行については政府広報などで実施時期を確認しておきましょう。


PAGE TOP
葬儀生花のご注文
© SaijouNet All right reserved