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葬儀コラム / 第147回
知っておくと安心!相続の方法

第147回
知っておくと安心!相続の方法

はじめに

知っておくと安心!相続の方法 ご両親、親族の訃報に接し、様々な変化が起こります。 その中には、哀しみや後悔、痛みや病の苦しみから開放された故人を思い安堵する気持ちもあるかも知れません。 そういった感情の変化もさることながら、環境や関係も変化します。親族が遺族とよばれ、そして民法では法定相続人と呼ばれることになります。 相続の方法について調べて見ました。

相続の種類

法定相続人は「単純承認」、「限定承認」、「相続放棄」の3つから相続方法を選ぶことが出来ます。

単純相続

故人の財産も借金も全て受け取る方法です。 相続開始を知った日から3カ月以内に相続放棄、限定承認の手続きを行なわなければ単純承認と見なされます。 なお、相続する財産がすべてプラスとは限りません。 借金も他の財産同様相続することになります。その場合、故人に変わって借金の返済をしなければなりません。

限定承認

借金の清算ができるほどの財産があれば問題ないのですが、借金が上回ってしまうこともありますよね。 財産の範囲で借金を引き継ぐという方法があります。これを限定承認といいます。 例えば相続財産が1,000万円で、借金が5,000万円で、限定承認を選択した場合、返済義務は1,000万円で、債務者は残りの4,000万円について返済を求めることが出来なくなります。 そのため、相続する財産の全容を相続開始時に把握出来ない場合に、限定相続するのも一手段として有効です。 一方で、相続人全員で行う必要がある、譲渡所得税の支払いや債務生産手続きの煩雑さといったデメリットもあります。

相続放棄

財産も借金も相続しない方法が相続放棄です。 この選択をすると、後から財産が発覚した場合でも相続できなくなります。 その時点で相続できる財産、負債の放棄ですから、親族関係には影響がありません。 また、民法では生命保険金や死亡退職金は相続財産としていませんので、相続放棄しても受け取ることができます。 これを「みなし相続財産」と言います。これは故人(被相続人)が生前所有していた財産ではなく、「死亡」という事態の発生により生じた相続財産であるためです。 そのため、税法上は相続財産になりますので相続税は支払う義務が生じます。 その際に、相続放棄していると非課税枠を反映できないというデメリットがありますので注意が必要です。 何の方法を選ぶにしても3ヶ月以内に行う必要が有ります。 しかし把握する事が難しい場合、家庭裁判所に「相続放棄のための申述期間伸長の申し出」を行います。 家庭裁判所の判断ですから、場合によっては認められない場合もあります。

まとめ

不動産を相続人全員が相続放棄した場合、 その不動産は国庫に所有されますが、3ヶ月以内に行うこと、必要書類の提出などの煩雑さや知識の無さから単純承認され、空き家になってしまうケースが増えています。 過疎地での空き家の増加は、最近社会問題としてクローズアップされています。 様々な事情があるとは思いますが、地域の景観や防犯に影響しますので、ぜひ専門業者への相談をお勧めします。


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