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葬儀コラム / 第153回
遺言をプロに任せる

第153回
遺言をプロに任せる

はじめに

遺言をプロに任せる 残された家族のために、財産を残そうと思う方も多いでしょう。 どのように財産形成を行うかも大切ですが、どのように引き継ぐかも大切です。 ネット上に様々な情報があふれていますが、 法令改正や目まぐるしい社会状況の変化に追いつくだけで、精一杯になりかねません。 ここはひとつ専門家のサービスを利用してみてはいかがでしょうか。 遺言の信託という二つのサービスをご紹介します。

遺言信託

銀行・信託銀行などの金融機関が提供する、遺言書の作成、執行までをサポートするサービスです。 終活ブームや相続税法の改正を受けて、金融機関における遺言信託の取り扱い件数はこの10年で倍増しています。 遺言書を作成する手間を軽減できるのが、大きなメリットです。 遺言書を作成するには、保有財産の整理、遺産分割協議の方法を検討する、 また専門知識が求められることもありますが、専門知識を持った金融機関に相談できるのは心強いですね。 相続の煩雑な相続手続きも金融機関のサポートを受けられます。デメリットは費用の点でしょうか。 基本的に申込時(遺言の作成時)、保管中、遺言書の変更時、執行時にそれぞれ費用が発生します。 遺言執行時には課税対象額の〇%と決められていますので、事前の確認が必要です。

遺言代行信託

信託銀行に財産を信託し、生存中は本人のために、 亡くなった後は配偶者や子供に財産を引き継ぐことができる信託です。 中小企業のオーナーなどは自身がなくなった後に、速やかに、 自身が保有する自社株を予め指定した後継者に相続させることができます。 これにより、経営の空白期間ができるリスクを減らすことができるでしょう。

手続き

ご本人(委託者)が信託銀行(受託者)と信託契約を締結し、金銭を信託します。 つまり、金銭を信託銀行などへ預けます。 (多くの信託銀行では、元本保証タイプの遺言代行信託をとりあつかっており、1,000万円までの元本および利息が保証されます。 ただし、各金融機関で取り扱いが異なりますので、ご確認ください。) ご本人がなくなった後に財産を受け取る方(受益者)を指定します。 多くの金融機関では受取人は法定相続人や近しい親族に限るとしているようです。 また、信託契約ではご本人が生存中の資金の受け取り方法、お亡くなりになった後の資金の受け取り開始時期や受取額、受け取り方法などを決めます。 ご本人がなくなった後、受益者に財産が給付されます。 費用は、信託設定時及び信託期間中の事務・管理手数料や運用報酬があります。 多くの信託銀行では、信託契約に際して、信託財産の管理報酬を無料にするなどして、コストを抑えていることが多いようです。 また、信託財産は現金に限られます。不動産や有価証券はそのまま預けることができません。

まとめ

遺言書を作成すると、遺産を思うように残すことができますが、遺留分には注意しましょう。 もし、法定相続人の一人に遺留分を無視した相続を指定した場合、 ほかの相続人から遺留分減殺請求権に基づいた請求が行われる可能性があり、かえってもめごとになりかねません。 2時間ドラマのサスペンスのように…。


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